3157件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮代町議会 2023-02-27 02月27日-05号

この建物借100万円を減となっているんですけれども、これは借りるときは普通は年間幾ら月々幾らということで借りるんじゃないんですか。その辺のところがどういうふうに100万円も余分につけたのか、余っているのか、ちょっと訳分からないなと思って、普通の家賃だったら払いますよね、毎月幾ら年間幾らということで。その辺の説明をお願いします。 

所沢市議会 2023-02-22 02月22日-02号

続きまして、その下、7行目の照明器具上料でございますが、観光拠点等施設整備事業の一環といたしまして、令和6年3月下旬から4月上旬にかけ、照明器具を借り上げ、東川の桜並木のライトアップを行うためお願いするものでございます。 なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。 予算につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第35号をお願いいたします。 

草加市議会 2022-09-07 令和 4年  9月 決算特別委員会-09月07日-04号

機器購入以外の内訳でございますが、ネットワーク回線使用料ICT支援員派遣情報教室校務用パソコン等の借上料となっております。  以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員  ICT教育のための機器購入等に係る費用状況という資料を事前に頂いているんですけれども、その中に電子黒板がございますが、令和年度において何校に何台、電子黒板を配置されているのかお示しください。

蓮田市議会 2022-09-05 09月05日-議案質疑-02号

経費内訳は、マイナポイント取得支援を行うため、市役所及び蓮田駅西口行政センターに設置する人材派遣会社職員に要する委託料390万8,000円、取得支援の機材として賃借するノートパソコン等の借上料15万5,000円でございます。  次に、期間でございますが、現在行っているマイナポイント取得支援の期限を、今年の9月30日から令和5年2月28日まで延長するため、5か月間でございます。  

草加市議会 2022-09-05 令和 4年  9月 決算特別委員会-09月05日-02号

主な内容でございますが、市営住宅維持管理費用のほか、借上型市営住宅の借、庁舎維持管理に必要な光熱水費各種修繕及び本庁舎管理業務各種機器保守点検等委託料などでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  大里委員

蕨市議会 2022-06-03 令和 4年第 2回定例会−06月03日-02号

4、会場借上料の詳細と積算根拠はどのようでしょうか。  5、前回支給を受けておられない世帯のうち、今回、給付対象となる方が3区分あるというふうには承知しております。1つは、令和年度分住民税非課税世帯、次に、令和4年1月以降の家計急変世帯、そして、こちらが今回もメインとなります令和年度分の住民税非課税世帯となりますが、それぞれの対象世帯数、推計で結構ですが、どのようでしょうか。  

草加市議会 2022-06-03 令和 4年  6月 定例会-06月03日-03号

また、令和年度維持管理に係る費用についてでございますが、防犯カメラ125台で借上料電気代を合わせて約1,010万円となっております。1台当たりにいたしますと約8万円となっております。  次に、防犯カメラ設置要望件数でございます。  町会・自治会をはじめ、個人の方からも要望が多数寄せられているほか、要望の形態もメールや電話など多岐にわたるため、正確な件数については把握できておりません。  

蕨市議会 2022-03-22 令和 4年 3月予算決算常任委員会後期全体会−03月22日-01号

第2項小学校費、第1目学校管理費に関しては、空調設備借上料減額理由及びリースアップ後の使用状況並びに今後の更新見込みについて、警備会社への委託内容業者名について、消防用設備等保守委託内容について、安全パトロール業務内容及びパトロールの人数と時間帯について。  

白岡市議会 2022-03-16 03月16日-委員長報告・討論・採決-07号

委員から「職員福利厚生事業について、土地建物借上料が昨年度に比べて150万円増えているが、どのような理由なのか」との質疑に対し、「都市計画道路白岡宮代線関係で、道路課で管理している2筆分の土地が来年度から職員駐車場として移管されるため、その分について総務課予算計上したものである」との答弁がありました。  次に、安心安全課関係であります。

川島町議会 2022-03-16 03月16日-06号

地方創生推進交付金充当先はどのようになっているのかとの質疑に対し、充当先KJブランドPR事業委託料50万円、稼ぐ力向上支援業務委託料1,300万円、自動車借上料360万円、行政系地域全体構想策定業務委託料1,000万円、行政系地域サウンディング調査業務委託料400万円となっており、当該年度2分の1が国庫補助で、残りの2分の1は後年度に交付税算入されるものとなっていますとの答弁がありました。